16日のNHK討論番組で、石破茂首相による自民党衆院1期生への10万円分の商品券配布問題を巡り、与野党が激しく議論を交わした。野党側は「慰労目的」とする首相の説明に疑問を呈し、政治活動の一環として政治資金規正法に抵触する可能性があると追及。与党側も、引き続き首相が説明責任を果たすべきとの認識を示した。
立憲民主党の水岡俊一参院議員会長は「首相は政治活動ではないと強弁しているが、これは開き直りに過ぎない」と批判。1期生との会食に公邸が使用され、正副官房長官が同席していた点を挙げ、「政治活動の寄付ではないと言い切るのは極めて困難で、規正法に抵触する可能性が高い」と指摘した。
日本維新の会の浅田均参院会長も「どう見ても政治活動だ」とし、「もし政治活動でないと言うのならば、商品券を受け取った議員が雑所得として確定申告するよう指示したのかどうか調査したい」と述べた。国民民主党の川合孝典幹事長代行も「国会の混乱を招き、国民の疑念を生じさせた事実は消えない」と厳しく批判した。
一方、自民党の武見敬三参院議員会長は「説明責任を果たすことが必要だ」と強調。与党側としても首相の説明を求める姿勢を示した。
