韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が公約として掲げた「民生回復消費クーポン」支給を柱とする2025年度第2次補正予算案が、7月4日夜の国会本会議で可決された。補正予算の総액は31兆8千億ウォン（約3兆3700億円）に達し、李政権発足からわずか30日での迅速な対応となった。
政府は翌5日午前、金民錫（キム・ミンソク）新首相を紹介すると同時に国務会議を開き、予算案を正式議決。支給計画も政府ソウル庁舎で発表された。
支給は今月21日から始まり、全国民を対象に一人当たり15万〜45万ウォンがまず支給される。支給期間は8週間、9月12日まで。具体的な支給額は所得や地域により異なる。
- 一般国民：15万ウォン
- 次上位階層・片親家庭：30万ウォン
- 基礎生活受給者：40万ウォン
- 首都圏以外住民：追加3万ウォン
- 農漁村過疎地域（84地域）住民：追加5万ウォン
追加支給も予定されており、9月22日からは所得上位10%を除いた国民に10万ウォンがさらに配られる。具体的な所得区分の基準は9月上旬に明らかにされる。
対象は6月18日時点で韓国内に居住する大韓民国国民に限られ、在日同胞など海外在住者は含まれない。使用方法は、クレジットカード・デビットカード・プリペイドカード・地域愛商品券のいずれかを選択できる。
成人は個人単位で申請し、未成年は住民登録上の世帯主（通常は保護者）名義で申請する。たとえば4人家族なら、世帯主が自分と2人の子供分を、配偶者は自身の分をそれぞれ受け取る仕組み。
使用可能店舗は定住地管轄の中小商店、食堂、美容室、学習塾、伝統市場などで、大型マートやデパート、配達アプリなど年間売上30億ウォン以上の事業場では使用不可。例外的に、周囲に類似店舗がない面地域に限り農協ハナロマートでの使用が認められる。
クーポンの使用期限は11月30日まで。未使用分は国や地方自治体に回収されるため、政府は早期消費を呼びかけている。
李大統領は、過去に城南市長としてコロナ禍の地域限定クーポン支給を通じ、域内景気回復を実証済み。今回の補正予算も、低迷する民生と内需を短期的に刺激する「ケインズ的処方箋」として注目されている。
