民主平和統一諮問会議日本地域会議（東京、中部、近畿、西部協議会）は、2024年10月3日に、今年の光復節で尹錫悦大韓民国大統領が発表した「8.15統一ドクトリン」に対して、強力な支持を表明しました。
この声明の中で、民主平和統一諮問会議は、韓国憲法が規定する統一の意義を再確認し、自由民主主義に基づく平和統一の推進が、韓国大統領と国民に課せられた神聖な責務であることを強調しました。さらに、南北が一日でも早く自由と繁栄を享受できるよう、全力を尽くす決意を表明しました。
また、声明では北朝鮮政権が統一を拒否し、自由や人権、法治といった普遍的な人類の価値観に反する行動を取る限り、北朝鮮の人権改善のための努力を続け、北朝鮮住民が自由と人権を享受できる環境を整えることが求められると強調されました。
さらに、韓国国内の一部勢力が主張している「統一放棄」や「二つの国家受容」などの主張や、韓国憲法に反する言動に対しても断固反対の立場を示しました。
最後に、声明は、尹大統領が発表した「8.15統一ドクトリン」を支持し、北朝鮮の金正恩政権の抑圧下にある北朝鮮同胞の解放に向けて、韓半島全体の完全な統一と自由の実現に向けて、最大限の努力を尽くすことを誓いました。
2024年10月3日
民主平和統一諮問会議日本地域会議、東京協議会、中部協議会、近畿協議会、西部協議会
