斎藤元彦兵庫県知事、公職選挙法違反の疑いで刑事告発—弁護士と大学教授が追及

兵庫県知事選挙に関連して、公職選挙法違反の疑いが浮上した問題で、斎藤元彦兵庫県知事とPR会社代表が神戸地検および兵庫県警に刑事告発されました。告発に踏み切ったのは、元検事の郷原信郎弁護士と神戸学院大学の上脇博之教授です。

問題の発端は、PR会社代表がインターネット上で「斎藤陣営の広報全般を任された」と投稿したことで、公選法違反の可能性がSNSなどで指摘されたことです。この投稿により、選挙運動における報酬支払いの正当性が疑問視される事態に至りました。

知事側の見解と告発側の主張

斎藤知事側は、PR会社に約70万円を支払ったことを認めていますが、その内容について「法律で認められたチラシのデザイン費用などであり、正当な対価である」と説明しています。

これに対し、郷原弁護士ら告発人は「支払われた金額はPR会社の広報戦略やSNS戦略全般に対する報酬であり、公職選挙法に違反する選挙運動の対価に該当する」と強調しました。

知事のコメント

斎藤知事はこれまで、「法律に違反するようなことはないと認識している」とコメントし、違法性を否定しています。一方で、この問題がどのように司法の場で判断されるのか、注目が集まっています。

今後、捜査機関による調査が進む中、斎藤知事側の説明が正当性を裏付けるのか、それとも新たな証拠が明らかになるのかが焦点となるでしょう。