7日、民間調査により、日本全国の主要都市7カ所のうち、札幌を除く6カ所でオフィス需要が拡大していることが分かった。新型コロナウイルス感染拡大以降、在宅勤務の増加に伴いオフィス面積を縮小する企業が相次いでいたが、テレワークの減少と出社を伴う勤務形態への回帰が進む中、オフィス拡張の動きが加速している。この結果、東京、大阪、名古屋のオフィス空室率は需給均衡の目安とされる5％を下回った。
主要都市の空室率動向
オフィス仲介大手の三鬼商事がまとめたデータによると、札幌、仙台、東京、横浜、名古屋、大阪、福岡の7都市の2024年10月時点のオフィス平均空室率は、前年同月と比較して東京（4.48％）、名古屋（4.84％）、大阪（3.96％）、福岡（5.08％）の4都市で低下していることが明らかになった。
仙台（5.91％）と横浜（7.60％）では前年同月比で空室率が若干上昇したが、過去数カ月の動向を見ると減少傾向が見られる。これらの地域でもオフィス面積を広げるための移転や契約が行われたことが確認された。
札幌の空室率上昇が際立つ
一方で、札幌の空室率は4.23％と、ビルの新規供給が相次いだことにより上昇傾向が続いている。他都市と異なる市場環境が反映された結果と言える。
オフィス需要の回復が各地で顕著になる中、主要都市のオフィス市場はパンデミック以前の水準に向けて徐々に回復している様子が伺える。
