マツダは22日、間接部門の従業員を対象に500人規模の希望退職を募集すると発表した。米国による対中・対日追加関税の懸念などで事業環境が不透明さを増すなか、コスト構造の見直しと人員再配置を通じて経営基盤の強化を図る。
希望退職の対象は、勤続5年以上で年齢が50～61歳のうち、自動車製造に直接関わらない間接部門の社員。再就職支援や割増退職金の支給が行われる。制度は2025年にかけ最大4回に分けて実施される見通し。
同社の竹内都美子執行役員はオンライン説明会で、「これはいわゆる早期退職制度とは異なる」と述べたうえで、「社員の自律的なキャリア形成を支援するための新たな選択肢を提供する制度」と説明。今回の募集は、米国の関税強化などの直近の動きに対する緊急対応ではなく、以前から検討してきた計画に基づくものだと強調した。
自動車業界では、EV・ソフトウェア開発への巨額投資が求められる一方、米国を中心とした貿易摩擦や関税引き上げなど外部環境の変化が企業戦略に大きな影響を及ぼしている。米国への輸出比率が高いマツダにとっては、コスト削減と事業体質の転換が急務となっている。
マツダのウェブサイトによれば、同社の2024年3月末時点の連結従業員数は4万8685人。過去には2001年に1800人規模の早期退職を募集し、2200人超が応募。人件費削減などにより翌年の決算で190億円の固定費削減効果があったとされる。
