韓国政府は30日、空港を利用して出国する際に徴収する「出国納付金（出国税）」を、現行の1人あたり7,000ウォン（約780円）から2万ウォン（約2,240円）へと、2倍以上に引き上げる方針を明らかにした。実現すれば、1997年の制度導入以来、初の大幅な引き上げとなる。
企画予算処が発表した「2027年度予算案編成指針」によると、今回の措置は公共サービス提供における「受益者負担の原則」を強化する狙いがある。同処の趙容範（チョ・ヨンボム）予算室長は、「民間価格に比べて著しく低く設定されている、あるいは環境変化に関わらず長期間低く据え置かれてきた負担金を、適正水準へと現実化する」と述べた。
韓国の出国納付金は、2024年7月に民生負担の軽減を目的に1万ウォンから7,000ウォンへと引き下げられた経緯があるが、今回の計画では一転して過去最高水準への引き上げを目指す。
大幅な引き上げに踏み切る背景には、同納付金を主要財源とする「観光振興開発基金」の急激な減少がある。同基金の残高は2023年の3,358億ウォンから昨年は2,624億ウォンへと約2割減少。KコンテンツやKカルチャー産業のグローバル展開を支援するための投資財源確保が急務となっている。
当局は、他国と比較しても韓国の徴収額は低いと判断している。2024年基準でシンガポールは約6万7,000ウォン、米国は約3万2,000ウォンに達しており、日本も現行の1,000円から年内に3,000円（約2万7,000ウォン相当）への引き上げを予定している。
出国納付金は航空券の価格に含まれる形で徴収される。2万ウォンへの引き上げは観光振興開発法の改正事項であり、既に国会では改正案が発案されている。
企画予算処の朴成柱（パク・ソンジュ）文化観光体育予算課長は、「持続可能な投資財源の拡充が必要だ」と強調した。来年度予算の編成に反映される見通しだが、物価高に苦しむ旅行客や航空業界からは、海外旅行の心理的ハードルが高まることへの懸念の声も上がっている。
