在日韓国化粧品協会にも苦情が増加しており、被害者は加害企業を韓国公正取引委員会に通報することが可能。
最近、海外に進出した韓国の中小化粧品企業が、現地の韓国系輸入業者に対してパワハラを行っているとする事例が相次いでいる。
韓国公正取引委員会（公取委）は、国内の代表的な化粧品企業であるCJオリーブヤングによるパワハラ行為に対して現地調査を行った。公取委のソウル事務所は、今月19日、ソウル龍山区にあるCJオリーブヤングに調査官を派遣し、化粧品納品業者に対するイベント独占強要の通報内容を調査した。CJオリーブヤングは、昨年12月にも、入店業者にイベント独占を強要した疑いで18億9,600万ウォンの課徴金が科された。
さらに、最近化粧品分野に拡大しているオンラインファッションプラットフォーム「MUSINSA（ムシンサ）」も、CJオリーブヤングが化粧品納品業者にイベント不参加を強要したとして、公取委に訴えることを検討中とされている。
日本でも、韓国化粧品の人気が高まり、韓国中小企業の進出が活発になっている。しかし、その過程で、韓国中小企業が現地の韓国系輸入業者に対して度を超えたパワハラを行っており、これは韓日間の化粧品流通業者間での通商問題に発展する可能性がある。
本紙に寄せられた情報によると、現地の輸入業者が、契約書に明記されていない無理な仕入れ要求や、一方的な日本国内でのマーケティング活動の強要を受けているとのことだ。このような行為は日本の現地流通ネットワークにも悪影響を及ぼし、ブラックリストとして噂が広まっている状況である。
日本国内でのパワハラ被害報告方法
日本国内でのパワハラ被害を報告したい場合は、日本公正取引委員会（Japan Fair Trade Commission, JFTC）を通じて受付が可能である。
- JFTC公式ウェブサイト: https://www.jftc.go.jp/en/
- 電話番号: +81-3-3581-1998
ファイナンシャルニュースジャパンは、在日韓国化粧品協会の顧問会社として、協会内でのパワハラ通報を受け付けている。通報内容は徹底的に非公開で処理され、必要に応じて関連機関と協議し、積極的な対応が行われる予定である。韓国語での対応も可能である。
