生成AIの開発において、米国のIT企業が原子力発電所からの電力調達や、小型原発を開発する新興企業への投資を強化している。膨大な電力を必要とする生成AIの運用では、CO2排出ゼロで安定的な供給が可能な原子力が注目を集めている。
米マイクロソフトは9月、スリーマイル島原子力発電所1号機から20年間にわたる電力購入契約を結んだ。2019年に停止していたこの1号機は、所有企業が2400億円をかけて改修し、2028年までに再稼働予定だ。一方、2号機は1979年の炉心溶融事故以来、廃炉作業が進められている。
グーグルも10月、小型原発を開発する新興企業カイロス・パワーと50万キロワットの電力購入契約を締結。アマゾンは、小型原発開発を手掛けるXエナジーに750億円を投資すると発表した。さらに、チャットGPTの開発で知られるオープンAIのCEO、サム・アルトマンらも原発開発企業を支援している。
生成AIを動かすデータセンターでは、大量のサーバーや冷却設備を24時間稼働させるため、安定した電力が不可欠だ。特に、生成AIは検索エンジンの約10倍の電力を消費するため、企業は長期的な電力確保を目指している。
米国政府は2023年に、世界の原発設備容量を2050年までに3倍にする方針を日本政府などと共に表明。小型原発の開発支援を進めている。国際エネルギー機関（IEA）は、生成AI関連の世界電力消費量が2026年には1兆キロワット時を超える可能性があると予測しており、日本の年間電力消費量を超える見通しだ。
日本国内でもデータセンターの増設や生成AIの普及により、今後電力需要のさらなる増加が予想されている。
