【ワシントンD.C.、11月1日】– 韓国の民主平和統一諮問会議（PUAC）ワシントン協議会が主催する特別講演会が、太永浩民主平統事務処長、「韓半島の統一のための教育と国際協力の重要性」を強調事務総長を招き「北朝鮮の変化と8.15統一ドクトリン」をテーマに開かれた。太氏は、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の統一政策の核心を紹介し、「統一教育プログラムの活性化」、北朝鮮住民中心の政策、国際社会の支持確保が重要な柱であることを強調した。
太事務処長は、統一教育の必要性を訴え、「かつては統一が当然視されていましたが、今の若い世代にはその重要性を教育する必要があります」と述べた。また、尹大統領が描く統一ビジョンに基づき、自由と安全が保障される「幸福な国」、創造と革新が飛躍する「未来志向の国」、世界平和に貢献する「国際的な国」としての韓国の姿を提示し、統一教育を通じた国民意識の向上、北朝鮮住民の情報アクセスと人権改善、脱北者の役割強化などの政策が進められていると説明した。
さらに、北朝鮮内での経済的・社会的な変化についても触れ、市場経済が自発的に成長していると述べた。「北朝鮮の経済構造は、かつての計画経済から資本主義的な市場経済に移行しつつあり、体制に大きな影響を及ぼすでしょう」と強調し、韓国ドラマや映画を通じた韓流文化が北朝鮮住民、特に若い世代の認識を変えていると指摘した。韓流コンテンツが統一に対する意欲を高める要因となっていることを強調した。
講演中、北朝鮮での携帯電話の普及にも注目が集まった。太氏は「現在、北朝鮮住民の約36.4％にあたる700万人が携帯電話を所有しています」と述べ、技術の普及が北朝鮮社会に与える影響について説明。中国国境を通じて外部の情報に触れる機会が増え、体制に対する意識が変化していると述べた。「脱北者が北朝鮮の親族に韓国の情報を伝える役割を果たし、その交流が韓国に対するポジティブなイメージの形成に寄与しています」と付け加えた。
質疑応答では、北朝鮮の政治犯収容所やエリート層のリスクについて質問が出た。「現在、北朝鮮では約22万人が政治犯収容所に収容されており、これは世界でも異例の体制です」と説明し、「収容されるのは多くが上層階級や幹部であり、発言一つで収容所に送られることも珍しくありません」と述べた。また、クーデターを企てた幹部が粛清される事例として、ソ連フルンゼ軍事アカデミー出身の幹部らが反乱を企てた事件を挙げ、幹部らが一斉に処刑された事例を説明。金正恩総書記の義叔父である張成沢氏の処刑も同様に、幹部層の宿命として挙げた。
統一の実現方法についての質問に対し、太事務処長は「統一はサッカーに似ています。ゴールを決める方法が一つでないように、統一にも多様なアプローチがあって然るべきです」と述べ、民主主義社会の柔軟性と多様性が北朝鮮に勝る強みであると説明した。また、ワシントンの中国大使館前での脱北者の強制送還反対デモに対しても「表面的に見えるかもしれませんが、これが本国に報告されることで重要な役割を果たしています」とし、中国の二重基準を批判した。
講演会には130名以上が参加し、北朝鮮内部の現実や統一に向けた多様な方法についての議論が行われた。テ事務総長は「国際社会との協力と統一教育が非常に重要です」と述べ、ワシントンの韓国系住民にも統一に対する関心を促し、「韓国と北朝鮮の統一に向けた道のりにご支援をお願いします」と講演を締めくくった。
ソン ウォンソ（民主平和統一諮問会議グローバル戦略特別委員会委員）
