日産自動車の内田誠社長が就任から5年を迎える中、同社は依然として厳しい経営環境に直面している。「売れるクルマ」の投入ができないまま販売台数が減少し、この5年間で株価はほぼ半減。さらに、大規模リストラの実施を余儀なくされるなど、再建への道筋が見えない状況だ。
最近では、アクティビスト（もの言う株主）による日産株の保有問題が浮上し、経営陣にさらなるプレッシャーがかかっている。電動化が進む自動車市場において、ハイブリッド車（HV）の投入が遅れたことも苦境に拍車をかけており、ある幹部は「売れる車がない」と危機感を露わにしている。
内田体制の5年間で浮き彫りになった課題と、それを克服するための具体的な戦略が求められる中、日産の行方は注目を集めている。
