イギリスの大学に勤務する友人によれば、現在イギリスの高等教育機関は財政的な危機に直面しており、彼の所属する大学の研究所も閉鎖の可能性に瀕しているという。この問題の根本には、ビザ制限の強化と留学生の減少がある。これはイギリスに限った課題ではなく、日本や韓国を含む世界中の大学が類似の問題に直面する可能性がある。高等教育の未来を見据えた具体的な対策が求められる時期に来ている。
イギリスは世界でも有数の名門大学を多く抱える国である。しかし、ブレグジット以降、保守党政府によるビザ政策の厳格化が国際的な学生の受け入れを困難にしている。2022年には約76万人の留学生がイギリスの大学に在籍していたが、2023年以降、学生ビザの発給件数が急激に減少した。この影響は大学の財政に深刻な打撃を与えている。留学生は国内学生の3倍以上の学費を支払い、大学運営に必要不可欠な財源を提供してきた。しかし、ビザ制限による留学生数の減少により、留学生比率が高い大学ほど経営危機に直面している。特に、留学生の配偶者に対する労働制限がインドからの留学生数を激減させ、またナイジェリアの外貨危機により同国からの留学生も減少していることが大きな要因とされている。
日本の高等教育機関もまた厳しい状況に置かれている。2024年現在、私立大学の59.2％が定員割れを記録し、これは調査史上最高値である。一方で、国公立大学の志願者数は安定的に推移しているが、少子化と人口減少の影響で今後は定員割れがさらに深刻化することが予測される。特に、東京などの大都市圏においてさえ定員割れを起こす大学が増加していることは、日本の高等教育システムが構造的な課題に直面していることを如実に示している。
韓国もまた、国際学生の受け入れ拡大に向けた努力を続けている。しかし、名門大学における競争が激化する一方で、地方大学は学生募集に苦戦している。学齢人口の減少が深刻化する中で、韓国の地方大学や中小規模の大学は今後も厳しい状況に直面することが予想される。
イギリスの大学が直面する危機は、単なる一国の問題に留まらない。日本や韓国を含む世界中の大学が学生募集や財政基盤の確保において同様の課題を抱えており、これは大学の役割や存在意義そのものを問い直す契機となるかもしれない。
大学は単なる知識の伝達機関ではなく、社会、経済、文化の発展を牽引する重要な役割を果たしている。したがって、大学が存続し、未来に向けた教育機能を果たし続けるためには、大胆な改革と国際的な連携が不可欠である。ビザ政策や財政支援の見直しから、教育内容や入学政策の改革に至るまで、世界全体で包括的な解決策を模索する時が来ている。大学が社会の変化を受け入れ、新たなニーズに適応し、未来に向けた教育システムを構築することができるかどうかに、社会全体の持続可能性がかかっていると言っても過言ではない。適切な対策を講じることができなければ、大学の危機は社会のあらゆる側面に重大な影響を及ぼすだろう。
ソン ウォンソ
秀明大学 学校教師学部 専任講師
