ソウルの旧日本大使館前で30年以上続けられてきた慰安婦問題解決を求める「水曜集会」が、新たな局面を迎えた。極右団体「慰安婦法廃止国民行動」が同じ場所で集会を開くための申請を先に行い、国家人権委員会がこの申請を優先するよう勧告したことで波紋を呼んでいる。
「慰安婦法廃止国民行動」は2023年2月以降、毎週水曜日に旧日本大使館前の歩道で集会を行うため、先んじて申請書を提出してきた。一方で、この団体は旧日本軍による慰安婦被害を否定し、「水曜集会」を批判する活動を続けている。これに対し、警察は極右団体による「水曜集会」の妨害を防ぐため、これまで場所を分けて規制してきたが、人権委員会は「先に申請した者には場所を使用する権利がある」との立場を示した。
この勧告を主導した金龍元（キム・ヨンウォン）常任委員は過去にも「正義記憶連帯」からの陳情を却下した経緯があり、今回の決定も極右団体寄りとの批判を受けている。同団体は2020年頃から「水曜集会」の妨害活動を本格化させ、参加者に対する暴言やセクハラ行為も報告されている。
「正義記憶連帯」は声明を通じて、「極右団体が虚偽の申告を基に集会場所を奪い、暴力的な手段で妨害を続けているにもかかわらず、人権委員会がその主張を代弁した」と非難し、金委員の辞任を求めた。
1992年に始まった「水曜集会」は、2024年元日には1681回目を迎え、歴史問題を訴える象徴的な場として続けられてきた。今回の勧告が今後の「水曜集会」の行方にどのような影響を及ぼすのか注目される。
