21日、フランスを訪問中のカナダのジャスティン・トルドー首相は記者会見で、米国がカナダやメキシコに対して25％の関税を課す意向を示したことを受け、「もし不公平な関税が課された場合、断固たる対応を取る」と表明した。
トルドー首相は、「不公平な関税には全ての選択肢を用いて対応し、カナダ人の生活と国益を守る」と述べ、必要ならば強硬措置も辞さない姿勢を示した。
この発言は、ドナルド・トランプ米大統領が20日に米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）を見直す大統領令に署名した後に行われたもの。トランプ大統領は、関税が米国の労働者や企業に与える影響を分析し、米国内の製造業を保護するためのさらなる措置を検討するとしている。
また、トルドー首相は、米国に流入する合成麻薬「フェンタニル」や不法移民の多くはカナダを経由していないと強調。カナダ政府は既に厳格な国境警備計画を実施しており、これらの問題に対して責任を果たしていると主張した。
さらに、カナダは米国製品の最大の輸入国の一つであり、米国の製造業で唯一貿易黒字を実現している国である点を指摘。中国、日本、ドイツを合わせたよりも多くの米国製品を購入していると述べ、経済的な相互依存の重要性を強調した。
トルドー首相の発言は、米国との協力維持を目指す一方で、不公平な措置には毅然と対応するカナダの立場を明確に示したものといえる。
