2025年7月の参議院選挙で、参政党は「日本人ファースト」を掲げて改選前の1議席から14議席へと大きく議席を伸ばした。神谷宗幣代表は選挙中、「外国人個人を差別しているわけではない」と強調しつつ、外国資本や外国人労働力への依存を問題視する姿勢を示した。この訴えは一部有権者の共感を集めたが、その一方で、外国人排斥感情を助長するとの批判も強まっている。
人材育成コンサルタントで「のりこえねっと」共同代表の辛淑玉氏は、共同通信のインタビュー（7月30日付琉球新報掲載）で、「日本人ファースト」が「大衆の暴力に火をつけた」と厳しく指摘した。辛氏によれば、選挙期間中、アジア系外国人から「街を歩けなくなった」との相談が多数寄せられたほか、病院や電話注文など、日常生活の中で民族名を名乗ることさえ恐怖を覚える人が増えているという。
辛氏は、「差別や排除を正義と信じる人々が集い、権力と結びつく構図は、ナチス・ドイツの初期と酷似している」と警鐘を鳴らす。また、安倍政権下で排外主義がまき続けられ、それを参政党が受け継ぎ、今や党自身でも制御できないレベルで差別の炎が広がっていると分析する。さらに、メディアが現場の声を拾わず、差別に怯える子どもたちの姿が報道されない現状を問題視し、「差別の連鎖を止められるのは、日本社会で多数派を占める日本人だけだ」と訴えた。
参政党はSNSなどの新たなメディアを駆使し、洗練された形で差別的言説を社会に流通させたとされる。一方で、リベラル勢力が十分な対応を取ってこなかった「つけ」が回ってきたとの指摘もあり、日本社会における分断と排外感情の拡大に歯止めをかけられるかが問われている。
