大韓法律救助公団個人回生破産支援センターで意見交換 17日 ソウル
国立統一教育院を訪問 17日 ソウル
みんだん生活相談センターの「2024本国セミナー」が7月15日から18日までソウルで開催されました。相談センター所属の弁護士、税理士、行政書士、司法書士などの専門相談員、金昭夫所長や李相哲生活局長、地方センターの事務局員ら29名が参加しました。彼らは在外同胞サービス支援センターや新韓金融持株会社などで研修を受けました。
在外同胞サービス支援センターでの研修
参加者は15日、在外同胞サービス支援センターで23年の主な実績や将来の目標について説明を受けました。宋尚哲チーム長は在外同胞が本国の国民と同じ水準のサービスを受けられる「デジタル民願サービス」について、各国の公館に設置されたシステムを紹介しました。しかし、住民登録番号がなければ使用できないことが判明し、参加者からは「住民登録番号なしに使用できるシステムが必要」との意見が多く寄せられました。宋チーム長は、25年に住民番号不要のシステムを開発し、26年から運用を目指していると回答しました。
新韓金融持株会社での研修
新韓金融持株会社では、新韓銀行の歴史や在日同胞との関わり、現在の経営状況などが報告されました。金昭夫所長の呼びかけに応じて研修会場に駆け付けた晋玉童会長は、「新韓銀行は在日同胞が設立し育てた在日韓国人の海外資産であり、在日が本国にもたらした誇らしい財産の一つ」として参加者を激励しました。
訪問と視察
金所長は大韓法律救助公団がある金泉市には訪問できなかったが、「公団と生活相談センターの業務内容が共通しており、今後の連携強化を図りたい」と述べました。一行はソウル地方税理士会や統一教育院を訪問し、西大門刑務所を視察しました。
金利中団長主催の晩餐会
期間中には、民団中央本部の金利中団長主催の晩餐会が開かれ、金団長は「生活相談センターは在日社会でなくてはならない存在であり、今後も在外同胞庁や関係機関と連携して業務を継続推進する」と強調しました。
結び
研修の成果を日本で共有し、専門相談員や実務者が集まって研修内容をアウトプットする機会を持つことが期待されます。今回のセミナーを通じて、みんだん生活相談センターの専門員らが本国の関係機関と連携を強化し、在外同胞への支援体制をさらに充実させることを目指します。
