4月に開幕する「大阪・関西万博」の入場券販売が伸び悩んでいることを受け、国と大阪府が新たに「当日券」の導入に向けた準備を進めることで合意した。
万博の前売り入場券は2023年11月から販売が開始されたものの、先月29日時点での販売枚数は約767万枚と、目標の1400万枚の半数程度にとどまっている。さらに、このうち大半が企業などの団体購入であり、一般向けの販売は約130万枚にとどまるなど、低調な状況が続いている。
こうした状況を受け、大阪府の吉村洋文知事、大阪市の横山英幸市長、関西経済連合会の松本正義会長が5日午前、首相官邸を訪れ、石破首相と面会。入場券購入手続きの簡略化と、当日券導入の検討を要望した。
吉村知事は「『予約・購入が煩雑で分かりにくい』『どこで買えばいいか分からない』といった声が寄せられている。万博開幕が迫る今こそ、シンプルで分かりやすい仕組みを追求すべきだ」と訴えた。
万博を成功に導くため、今後は当日券の販売方法や価格設定などの詳細が検討される見込みである
