一般会計の歳出総額が過去最大となる115兆1978億円の2025年度予算が、3月31日に国会で最終的に成立した。予算案は参議院での修正可決を経て衆議院に差し戻され、衆院本会議で同意を得て可決された。衆院→参院→再び衆院という異例の手続きを経て成立したのは、現行憲法下では史上初となる。
少数与党のもとで年度内の成立が危ぶまれる中、政府・与党は2度の修正を受け入れながら、成立期限のわずか4日前にぎりぎりで決着をつけた形だ。
31日午前の参院予算委員会では、高額療養費制度における自己負担限度額の引き上げ見送りに必要な費用を盛り込んだ再修正案が全会一致で可決され、その他の予算本体も自民・公明・日本維新の会の賛成多数で可決された。午後の参院本会議でも同様の賛成多数で可決され、衆院に送付された後、衆院本会議でも可決された。
今回の予算案は、物価高対策や賃上げ促進など、経済の好循環実現を目的とした内容が柱となっている。衆院段階では、日本維新の会が求めた高校授業料の無償化費用や、国民民主党が主張した「年収103万円の壁」引き上げ関連費用が計上され、立憲民主党が求めた基金縮減も反映された。
さらに参院では、立憲民主党などの要望により、高額療養費制度の自己負担限度額引き上げを見送り、その分の費用を予備費から充てるという再修正が施された。
国会審議の過程で当初予算案が修正されたのは29年ぶり、さらに減額修正は実に70年ぶり。参院での修正を経て衆院に回付し、最終成立するのは、戦後初の出来事となった。
今回の予算成立は、与党の交渉力の限界を露呈するとともに、野党の主張を一定程度取り入れた“協調型修正”の成果とも言え、政界では新たな与野党関係のあり方を示唆する動きとして注目されている。
