立憲民主党は24日、夏の参院選に向けた公約として、食料品の消費税率を時限的に0％とする方針を固めた。25日に開かれる臨時役員会で正式に決定する見通し。
党内では財政規律を重視する慎重派と、物価高を背景に減税を求める減税派が対立していたが、選挙戦での有利性を考慮し、減税案の採用に傾いた。
立民は他にも、消費税率を一律5％に引き下げる案や、中低所得者層に対する「給付付き税額控除」の導入も検討していた。今回の公約では、まず食料品に限って消費税率を0％とし、その後に給付付き税額控除への段階的移行を想定している。
野田佳彦代表は24日の党会合で「消費税負担の軽減については熱心な議論があった。党内の意見を真摯に受け止め、判断したい」と語った。
