日本年金機構の障害年金センター＝11日、東京都新宿区
障害者向けの国の障害年金申請に対し、2024年度に不支給と判定された件数が前年度の2倍以上に急増し、約3万人に達する見通しであることが28日、日本年金機構の内部資料により明らかになった。これは機構が統計を取り始めた2019年度以降で最多となる。不支給となった割合も、審査対象者の6人に1人に相当し、前年度の約2倍に上昇する見込みだ。
判定基準そのものは変更されていないが、年金機構関係者によれば、担当部署のトップ交代により、審査基準が実質的に厳格化された可能性が指摘されている。属人的な判断により支給可否が左右される懸念が生じており、制度の信頼性低下が懸念される。
障害年金の審査は、診断書などの書類が日本年金機構の障害年金センターに提出され、職員による事前審査を経た後、委託を受けた医師とのやり取りを通じて最終判定が行われる仕組みとなっている。
センター職員によると、2023年10月の人事異動で新たに就任したセンター長が、申請書類の要件適合性に対する基準を厳しく求める方針を示した結果、職員が判定医に対して低い等級や「等級非該当」と提案するケースが増加したという。
なお、センター長は取材に対し、「審査を厳しくするよう指示した事実はない」と否定している。
