経営再建を進める日産自動車は、2025年7月から8月にかけて日本国内で早期退職者を募集する方針であることが17日、明らかになった。これは世界で約2万人の人員削減を実施する再建策「Re日産」の一環であり、事務系部門の社員を対象とする。退職金の上乗せや再就職支援などの措置が講じられる。国内での早期退職募集は2007年以来、実に18年ぶり。
社内関係者によれば、今回の早期退職の募集はすでに従業員に通知されており、会社側は「関税など外部要因により事業環境が厳しさを増しており、管理費の適正化が急務」と説明している。
対象となるのは「開発・生産・デザイン部門以外」の営業、経理などの事務系職種で、45歳以上65歳未満かつ勤続5年以上の正社員や再雇用のシニア職員が含まれる。募集人数については現時点で明示されていない。
社内での詳細説明は、6月中旬以降に行われる予定。
日産は2025年3月期の連結決算で最終赤字6708億円を計上し、再建策「Re日産」を発表。これにより2027年度までに全世界で従業員の15％にあたる2万人を削減する。部門別では、生産部門が65％（約1万3000人）、事務部門が18％（約3600人）、研究開発部門が17％（約3400人）を占める。
また、2026年度までに人件費などの固定費を2500億円削減することを目指している。イバン・エスピノーサ社長は「現行の売上高では固定費を賄えず、日産の存続には抜本的な対策が必要」と記者会見で強調した。
人員削減の中心となる生産部門では、2027年度までに世界で7工場を閉鎖予定。国内では、神奈川県の追浜工場や湘南工場の閉鎖も選択肢として調整が進められている。
これに関して日産は、「現時点でお伝えできる情報はないが、透明性を確保し、適切なタイミングで情報を提供する」とコメントしている。
