神戸市在住の在日韓国人3世で40代の大学教員の女性が昨年9月、東京都新宿区内のビジネスホテルでチェックインする際、従業員からパスポートまたは在留カードの提示を求められ、提示を拒否したところ宿泊を断られていたことが明らかになった。
女性は特別永住者であるため、旅券や在留カードの提示義務はないとホテル側に伝えたが、ホテル側は「日本名を記載すれば宿泊できる」と譲らず、最終的に宿泊を拒否されたという。
このため女性は今年5月22日、「ホテル側の対応は在日外国人に対する明らかな差別である」として、ホテルの運営会社に対し、約200万円の損害賠償を求め神戸地裁に提訴した。
在日本大韓民国民団中央本部（金利中団長）と同人権擁護委員会（趙龍済委員長）は今年3月12日、日本ホテル協会に対し「日本国内に住所を有する在日外国人にチェックイン時の旅券や在留カードなどの提示を求めないよう」要望書を提出している。
第1回公判は7月24日に神戸地裁で開かれる予定。
