米国がイランの最高指導者アリ・ハメネイ師に対して成果を上げた、いわゆる「斬首作戦」を、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（総書記）にそのまま適用するのは容易ではないという分析が示された。
米ワシントンのシンクタンク、韓米経済研究所（KEI）のエレン・キム学術部長は3日（現地時間）、KEIとインド太平洋安全保障研究所（IIPS）が共同主催したセミナー「米国の新たな国防戦略とインド太平洋への意味」に出席し、「イランと北朝鮮はかなり異なる状況にある」としてこのように主張した。
キム部長はこの日、「ベネズエラの指導者マドゥロ氏が逮捕され、数日前にイランの指導者に起きた出来事を見れば、誰もが『金正恩は今、本当に恐怖に怯えているだろう』と考えるはずだ」と言及した。
それにもかかわらず、米国が金委員長を狙った軍事的な排除作戦を決断しにくい核心的な理由として、以下の点を指摘した。
- 核兵器の保有: 北朝鮮が核兵器を保有しているため、米国が軍事作戦のオプションを選択するのははるかに危険が伴う。
- 背後勢力の存在: 中国とロシアが北朝鮮の後ろ盾となっている。
- 地政学的なリスク: 韓国と日本が、北朝鮮の核および軍事的脅威を直接的に受ける場所に位置している。
キム部長は「1994年に当時のビル・クリントン米大統領が北朝鮮の（核）施設に対する戦略的攻撃を検討した際、（当時の韓国の）金泳三（キム・ヨンサム）大統領が反対した」と説明し、「さらに、米軍内部にはそれによって1億人が死亡する可能性があるとの評価もある」と補足した。
その上で、「（当時から）状況は変わっていない。結果として、ドナルド・トランプ大統領が北朝鮮に対してそのオプション（斬首作戦）を考慮することは、はるかに困難になるだろう」と強調した。
