参議院本会議は5日、総額約3兆1000億円規模となる令和8年度補正予算案を可決、成立させた。補正予算は中東情勢の緊迫化や国際原油価格の変動に伴うエネルギー価格上昇リスクへの対応を柱とし、国民生活の安定と産業基盤の維持を目的として編成された。
今回の補正予算の一般会計総額は約3兆1135億円。このうち中東情勢などに対応するための予備費として2兆5000億円を計上したほか、追加の予備費も盛り込まれた。政府はエネルギー供給網に潜在するリスクへの備えを強化するとともに、電気・ガス料金支援など物価高対策を実施する方針だ。
補正予算案は3日に閣議決定された後、4日に衆議院を通過し、5日の参議院審議を経て成立した。政府は今回の措置について、エネルギー価格高騰が経済活動や家計に与える影響を抑制し、経済安全保障上の課題に迅速に対応するために必要な予算措置と位置付けている。
政府は今後、補正予算に基づく各種施策を速やかに執行し、エネルギーの安定供給確保と経済活動の下支えを進める考えだ。
