熊本県で最大震度7を観測した地震の発生を受け、防衛省・自衛隊は人命救助を最優先に据えた災害対応を全力で進めている。
小泉進次郎防衛大臣は29日、2回目となる記者会見を開き、自衛隊による災害派遣や救助活動、情報収集の状況について説明した。
防衛省は、地震発生直後に陸・海・空自衛隊へ人命救助を最優先とする活動の実施、被害状況の迅速な把握、自治体や関係機関との緊密な連携、国民への適時・的確な情報提供を指示した。
熊本県からの災害派遣要請を受け、自衛隊は約3,600人態勢で被災地に展開。航空機約20機による上空からの情報収集に加え、熊本県庁をはじめ被害の大きい地域へ連絡員を派遣し、救助活動を続けている。嘉島町のイオンモール熊本では、第42即応機動連隊などが閉じ込められた人々の救助に当たっている。
小泉防衛大臣は「人命第一」の方針の下、救助活動と情報収集、被災者支援を継続するとともに、「今後も迅速かつ適切に情報を発信していく」と強調した。