参院憲法審で条文案の起草・集約訴え現行憲法、2027年に施行80年 今国会初の討議で各党が意見表明参議院憲法審査会は11月４日、今国会初の討議を行った。自民党の北村経夫参院議員は会派を代表して発言し、自衛隊の明記など党が掲げる憲法改正４項目について基本的な考え方を示した。条文案の起草と集約に向け、議論を重ねる必要性を訴えた。 ４項目は「自衛隊の明記」「緊急事態対応」「合区解消・地方公共団体」「教育の充実」。自民党は2026年の政権公約でも、この４項目を中心とした憲法改正の実現を掲げている。党が示す「条文イメージ」は、憲法審査会での議論のたたき台として位置付けられている。 現行憲法が2027年に施行80年を迎えるなか、北村氏は「国民に一度も改正の要否を問えていない状況は極めて不自然だ」と主張。国会での議論を具体的な条文案の検討につなげるよう求めた。 各党からも憲法改正を巡る意見が示された。日本維新の会の片山大介氏は、条文起草委員会を常設して意見をまとめることを提案。国民民主党の上田清司氏は、参院選で隣接県を一つの選挙区とする「合区」の解消を優先項目の一つに挙げた。 一方、立憲民主党の小西洋之氏は、来年の自民党大会までに改憲発議のめどを付けたいとする高市早苗首相の姿勢を批判。与党が連立政権合意書に盛り込んだ来年３月末までの緊急事態条項に関する条文案の国会提出に反対を表明した。改憲の内容と議論の進め方を巡り、各党の立場の違いが示された。