日本の大学における非常勤講師は、毎年大学との契約を更新しなければならない不安定な契約職である。かつては正規教員が他大学の不足する講義を補完する役割にとどまっていたが、今日では正規の職を得られなかった博士号取得者が生計を立てるために選ぶ仕事に変わりつつある。
非常勤講師としての生活は厳しい。日本では1科目あたり月3万円の給与が一般的であり、これは韓国の非常勤講師の給与の半分以下にあたる。長年この水準の給与は据え置かれたままで、研究費や退職金も支給されないため、キャリアの長期的な積み重ねが難しいのが現状である。家庭を支える必要のない女性や退職後の教員が時間の有効活用として講義を続けるケースが多いのも、こうした背景によるものである。
このような状況を踏まえ、文部科学省が発表した博士人材活躍プラン「2040年までに博士人材を現在の3倍に増やす」という計画には大きな意義がある。社会と産業界が求める博士人材を育成するため、大学院教育の見直しが進められ、企業にも博士人材の採用拡大と待遇改善が求められた。この取り組みは、国際競争力を強化し、博士号取得者が研究や産業の現場でより一層活躍できる環境の整備を目的としている。
博士人材育成計画の主要目標
- 2040年の目標：人口100万人あたりの博士号取得者数を300人以上にし、世界トップクラスの水準へ引き上げる。
- 博士課程の改善：2023年比で就職率を10ポイント引き上げ、80％を達成する。
- 産学連携の強化：企業と大学の連携を拡大し、実務に直結する教育と研究を促進する。
- 学生支援の拡充：博士課程学生への生活費支援や授業料免除を拡大する。
この計画の背景には、博士課程への入学者数が減少しているという深刻な問題がある。2003年のピーク時から約20％減少し、特に修士課程から博士課程への進学者は4割も減少した。「進学すると経済的な見通しが立たない」「博士号取得後の就職が不安」といった理由が、進学を断念する大きな要因となっている。
2020年度の日本における人口100万人あたりの博士号取得者数は123人にとどまり、英国（340人）、ドイツ（338人）、米国（285人）と比較すると、その半分以下の水準だ。欧米諸国では産業界と大学の間での人的交流が盛んで、AIやデータ分析など実務に直結する研究が多く、博士人材が活躍できる場が広がっている。こうした背景が、博士号取得者数の多さにつながっているといえる。
筆者は長年非常勤講師として活動しながら、低賃金と不安定な雇用環境の厳しさを痛感してきた。しかし、今年ついに専任教員の職を得たことで、給与や研究費の増加はもちろん、学生相談や研究活動に集中できる環境が整った。非常勤講師として過ごした経験から、博士課程学生や非常勤講師が直面する課題に共感し、教育制度の改善が急務であることを強く実感している。
文部科学省の博士人材育成計画は、単なる教育改革を超えた重要な取り組みである。博士人材の育成は、個人の夢を実現するための足がかりであり、国家の競争力を高めるカギでもある。
最後に、非常勤講師や博士課程の学生の皆さんに伝えたい。目標への道のりがどれほど険しくても、あきらめない限り必ず道は開ける。私も多くの困難を乗り越えて今の立場に立つことができた。皆さんも自分の夢に向かって一歩ずつ進んでいくことを心から応援する。
ソン ウォンソ（Ph.D.）
秀明大学学校教師学部 専任講師
