韓国ギャラップが6日に発表した世論調査によると、尹錫悦大統領の支持率は前週から3ポイント下がり、就任以来最低の16％となった。不支持率は75％に達し、過去最高を記録した。
調査は全国の18歳以上の1001人を対象に、3日から5日にかけて実施された。特に「非常戒厳」を宣言した4日と5日には支持率がさらに下落し、13％にまで低下。不支持率は80％に上昇した。一方、宣言前の3日では支持率が19％、不支持率は68％だった。
支持する理由としては「外交」が最も多く32％、「頑張っている・最善を尽くしている」が12％、「経済・国民生活」が5％などだった。一方で支持しない理由には「経済・国民生活・物価」（19％）や「非常戒厳事態」（16％）、「全般的にうまくできていない」（8％）、「コミュニケーション不足」（7％）などが挙げられた。
政党支持率では与党「国民の力」が5ポイント下落し27％、最大野党「共に民主党」が4ポイント上昇して37％となった。「祖国革新党」は7％、「改革新党」は2％、無党派層は26％だった。
次期大統領候補として支持されたのは、「共に民主党」の李在明代表が29％でトップ。「国民の力」の韓東勲代表が11％、「祖国革新党」の曺国代表が4％で続いた。
また、大統領制の改憲については「現行制度に問題があるため改憲が必要」と答えた人が51％、「制度より運営上の問題」として改憲を不要とした人は38％だった。改憲の方向性では、「任期4年で再選可能な大統領中心制」が46％、「議院内閣制」が18％、「分権型大統領制」が14％という結果となった。
