石破茂首相は 衆院予算委員会で、医療費が高額になった場合に患者負担を抑える「高額療養費制度」に関し、負担上限額を引き上げる政府方針の再考を示唆した。
「いろいろな選択肢がある。高額療養費制度による負担軽減を必要とする方々がいる中で、制度の持続可能性とのバランスを取る解決策を見いだす」と述べ、慎重な姿勢を示した。
負担上限の引き上げには、がん患者らから不安の声が上がっている。首相は「当事者の理解を得ることが必要だ」と強調。4日には自民、公明両党の幹事長らが政府方針の一部見直しを検討することで一致しており、これに関し「与党として使命感、責任感を持って対応する」と語った。
立憲民主党の中島克仁氏や共産党の田村貴昭氏が、負担引き上げの「凍結」を求めたのに対し、首相は「凍結や白紙撤回が唯一の解決策だと現時点で認識しているわけではない」と説明した。
また、石破首相は日本維新の会などが主張する所得制限なしの高校授業料無償化に慎重な立場を示した。「経済的に余裕のある家庭にまで負担を求めないのが公平かどうか。恵まれない方々との公平性を保つ必要がある」と指摘。立民の山岸一生氏の質問に答えた。
一方で「理念の問題だ」とし、「社会全体で子どもの教育を支えるという考え方を否定するつもりはない」と一定の理解も示した。
