中国の習近平国家主席が11月24日、ドナルド・トランプ米大統領に直接電話をかけ、来年4月の訪中を正式に招請した。米各紙によれば、両者は約1時間にわたり台湾問題、ウクライナ情勢、通商協議などを協議し、4月の訪中を最終合意した。
今回の電話自体は、10月末に韓国で行われた両首脳会談でトランプがすでに訪中予定に言及していたため、形式的には既定路線とみられる。それでも注目されるのは、習がみずから電話を入れたという点と、その背景に日本政治が強く関わっていると米主要紙が報じている点だ。
米紙ニューヨーク・タイムズは、習の直接電話は「極めて異例」としたうえで、中国側が今回の接触を通じて「トランプを自国側へ引き寄せ、日本を抑制するよう促す意図があった」ことは明白だと分析した。同紙によれば、習は日本の高市早苗首相による台湾有事への直接言及を深刻に受け止めており、米国が日本の発言を抑えるべきだと暗に伝えたとされる。
英紙フィナンシャル・タイムズも、中国がこの騒動を「日米同盟の結束度を試す機会」と捉えていると指摘した。高市発言によって日中関係が急速に悪化し、台湾問題が米中間の主要議題として再浮上するなかで、米中の直接対話が行われたことは象徴的だ。
高市発言を契機に、台湾情勢は日米中の力学が交錯する大国間外交の最前線へ押し上げられた格好である。
