金融庁が登録を受けずに暗号資産（仮想通貨）取引を行う海外の違法業者５社の日本向けアプリについて、アップルとグーグルにアプリストアからの削除を要請し、アップルがこれに応じたことが明らかになった。金融庁がこのような要請を行うのは初めてで、グーグルも現在対応を進めている。
金融庁は2017年4月、利用者保護やマネーロンダリング（資金洗浄）防止のため、暗号資産交換業者の登録制度を導入した。登録のない業者は資金決済法違反に該当する。
しかし、無登録業者の違法行為は後を絶たない。一攫千金を狙う利用者を引き付けるため、証拠金の何倍まで取引できるかを示すレバレッジを法定の２倍を大幅に超える100倍以上に設定するなど、規制を無視した営業を続けている。
金融庁はこれまでに無登録業者21社に警告書を送り、日本語のウェブサイト削除を求めてきた。しかし、警告を受けた業者の一部は「海外取引所はどこも警告を受けており、通過儀礼のようなもの」と記載し、要請を無視していた。これを受け、金融庁は従わなかった５社に対して、アップルとグーグルにアプリの削除を正式に要請した。
無登録業者は破綻した際、利用者の資産が保護されないリスクがある。出金を拒否されたり、法外な出金手数料を請求されたりするケースも報告されている。さらに、資金洗浄への悪用も懸念されている。警察庁のデータによると、暗号資産交換業者から資金洗浄の疑いがあるとして届け出があった取引件数は、2023年には1万9344件に達し、2018年の7096件から約2.7倍に増加した。
