中国外務省は10日、劉勁松アジア局長が在中国日本大使館の横地晃次席公使を呼び出し、日米首脳会談後に発表された共同声明について厳重に抗議したことを明らかにした。
共同声明では、東シナ海や南シナ海、台湾問題における日米の協力強化が打ち出されており、中国はこれに強く反発している。
発表によると、劉局長は「中国についての否定的な言動」に対し、「重大な関心と強烈な不満」を表明した。一方、日本大使館によると、横地氏は日本政府の立場を説明し、東シナ海問題などの懸案について改めて中国側に申し入れを行ったという。
日米共同声明では、中国を名指しして東シナ海・南シナ海における軍事的活動に「強い反対」を表明。さらに台湾問題についても、「一方的な現状変更の試みに反対する」との立場を明確にした。
これに対し、中国外務省の郭嘉昆副報道局長は10日の記者会見で、台湾問題は「中国の核心的利益の中の核心であり、いかなる外部の干渉も受け入れられない」と強調。さらに、日米が台湾の国際機関参加を支持したことについて、「『一つの中国』の原則に照らして処理されるべきであり、台湾には参加する根拠も理由も権利もない」と主張した。
中国は今回の共同声明を強く警戒しており、今後の日米中関係の動向が注目される。
