石破茂首相は2025年度予算案の年度内成立を目指し、野党との調整を加速させている。特に日本維新の会（以下、維新）の要求を一部受け入れ、予算案を修正する方針を示した。これにより、維新との合意形成を図る一方で、立憲民主党（以下、立民）とは温度差が際立つ形となった。
維新の要求を一部受け入れ
首相は17日の衆院予算委員会で、維新の前原誠司共同代表が求めた国公私立高校の就学支援金（11万8800円）の所得制限撤廃について、「撤廃する方向で与党と相談する」と明言した。さらに、私立高校の支援金引き上げについても調査を進める意向を示し、維新の賛同を得る姿勢を強調した。
社会保障改革に関しても、維新が求める「OTC類似薬」の公的医療保険除外について「政党間の協議体を設けるよう指示したい」と踏み込んだ発言をした。これにより、維新の予算案賛成の条件に一定の譲歩を示した形となった。
立民とは依然として隔たり
一方、立民との協議では意見の相違が顕著だった。予算委員会で質問に立った立民の野田佳彦代表は、自身が首相 재任中에 自民党が年度内予算成立を妨げた経験を振り返り、「報復は無意味」としながらも予算案修正を要求。しかし、高額療養費制度見直しの凍結を強く求めたのに対し、首相は「凍結すれば制度が持続できなくなる」と一蹴した。
与野党協議の行方
18日には、所得税の課税最低ライン「年収103万円の壁」見直しを巡る与党と国民民主党の協議が再開される。しかし、維新との協議が妥結目前であることから、国民民主党内では「維新とまとまるなら、我々との協議は不要ではないか」と警戒する声が上がっている。
予算案の年度内成立を確実にするには、3月2日までに衆院を通過させる必要がある。修正手続きの時間を考慮すると、与野党の合意形成は週内が事実上のタイムリミットとなる。自民、公明、維新の3党は17日、政調会長会談を開き、維新側も幹部会合を実施するなど、最終調整に入っている。
石破首相が維新への歩み寄りを強める中、立民や国民民主との協議の行方が今後の焦点となりそうだ。
