中国の富裕層による日本への「移住」が加速している。背景には、母国の厳しい管理・監視体制を嫌い、日本の手厚い社会保障を享受したいとの思惑があるとみられる。その移住手段の一つとして、警察当局が悪用を確認したのが「経営管理ビザ」だ。
経営管理ビザは、日本で一定の事業を営む外国人に与えられる在留資格だが、一部の中国人富裕層はブローカーを介し、形式的な会社を設立することでビザを取得しているという。会社を登記し、最低限の保険料を納めさえすれば、家族を含め日本の国民健康保険の「傘」の下に入ることができる。
実際に経営管理ビザを取得した50代の中国人男性は、「これで家族が安心した生活を送れ、子どもも日本の教育を受けられる」と話した。彼は昨年9月に来日したものの、日本語は分からず、登記した会社の事業にもほとんど手を付けていないという。
医療費の急増も問題となっている。令和5年度に全国の医療機関で支払われた医療費は総額47.3兆円に上り、過去最高を更新した。その中には、こうした不正とも取れる手段で移住した外国人の医療費も含まれているとみられる。警察当局が摘発した9法人の関係者5人は、直近1年間で計43回通院し、がんや糖尿病、胆石の治療を受けたほか、眼科や歯科の診察履歴もあった。
しかし、このブローカーグループの女3人は不起訴処分となった。検察は理由を明らかにしていないが、明確な違法性の立証が難しく、会社登記にも外形上の問題はなかったとみられる。
外国人の国民健康保険加入要件は、平成24年に滞在期間「1年以上」から「3カ月以上」に緩和され、外国人が医療制度を利用しやすくなった。これにより、日本の医療制度を目的に来日する外国人への懸念が高まっている。しかし、厚生労働省は「在留外国人による不正な保険利用は30年以降ゼロ」としており、実態の把握には限界があるようだ。
