新型コロナウイルスワクチンの定期接種について、政府は現在自治体に対して行っている1回あたり8300円の助成を2025年度から終了する方向で調整に入った。10日、関係者への取材で明らかになった。
現在の定期接種は2024年度に開始され、65歳以上の高齢者と基礎疾患のある60～64歳を対象としている。政府は、全額公費による「特例臨時接種」からの移行による急激な負担増を避けるため、暫定的な緩和措置として助成を実施してきたが、来年度からはこの措置を終了する方針だ。
2025年度の定期接種は秋から始まる見通しで、一部の自治体では独自の補助制度を設ける動きもあるが、国の助成がなくなれば自己負担額の増加は避けられない。現在はワクチン1回あたりの費用が約1万5000円とされる中、最大7000円を自己負担とし、残りは基金によって賄われている。この基金はワクチンの生産体制整備の目的で創設されたものだが、今年2月の衆院予算委員会では過去に運用損があったことが指摘されていた。
政府は低所得者については引き続き無料とする制度を維持する方針だが、定期接種の対象外となる一般層は今後も原則全額自己負担の任意接種となる。新型コロナとの共存が進む中、ワクチン接種のあり方が新たな局面を迎えている。
