自民党東京都支部連合会（自民都連）が2023年に主催した政治資金パーティーの一部収入について、政治資金収支報告書に記載されておらず、裏金化された疑いがあることが17日、党関係者への取材で明らかになった。複数の都議が販売ノルマを超えて売り上げた分のパーティー券収入を都連に納めず、自らの手元に残していたとみられる。
問題となっているのは、2023年1月に開催された「東京政経フォーラム」におけるパーティー券収入。自民都連に所属する国会議員や都議に対して販売ノルマが課されており、都議には2万円のパーティー券が100枚配布された。このうち50枚分、すなわち100万円を都連に納めることが求められていた。
しかし、複数の都議がこのノルマを超えて販売した分について、政治資金収支報告書に記載せず、自らの政治活動費として流用していた可能性がある。都連は現在、事実関係の確認を目的とした内部調査を進めている。
自民都議を巡っては、すでに別の政治団体による政治資金パーティーで裏金事件が発覚しており、今年1月には都議会自民党の政治団体の会計担当者が略式起訴され、東京簡易裁判所が略式命令を出して有罪が確定している。
今回の件も、政治資金規正法の趣旨に反する可能性があり、都連内外から厳しい視線が向けられている。
