アメリカのベッセント財務長官は11日、各国との貿易交渉のために設けられた相互関税の停止期限について、「90日間の交渉期間内に合意に至らなかった場合、期限を延長する用意がある」との方針を示した。
ベッセント長官は連邦議会下院の公聴会で証言し、交渉期限である7月9日が迫る中、「誠意をもって交渉していると判断される国に関しては、柔軟に対応する」と明らかにした。
また、「現在18の重要な貿易相手国との交渉を進めている」と述べ、特にEU（ヨーロッパ連合）との交渉については、期限延長の可能性が高いことを示唆した。
トランプ政権下で発動された相互関税をめぐる交渉は難航が続いており、現時点で合意に達したのはイギリスのみ。期限延長の検討は、こうした交渉状況の厳しさを反映した措置とみられる。
