国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）ソウル事務所のジェームズ・ヒーナン所長は、ウクライナで捕虜となった北朝鮮兵士の送還問題について、「何よりも本人の意思が重要だ」と述べ、意思に反した強制送還は認められないとの立場を明らかにした。

ヒーナン氏は聯合ニュースとのインタビューで、「捕虜が何を望んでいるのかを正確に把握することが重要であり、判断を下す際には十分な選択肢と情報が提供されなければならない」と強調。「仮に戦争捕虜が自らの意思に反して送還されるなら、それは人道上の問題だ」と述べた。

また、「当事者以外の者が決定を下すような方向に進んではならない」と指摘し、個人の人権と選択の尊重を改めて訴えた。

ビラ散布問題にも言及

ヒーナン氏は、韓国の市民団体による北朝鮮へのビラ散布について、「北朝鮮住民に独立した客観的な情報を届けたいという善意の意図から始まっていることに着目するべきだ」と語った。

また、このような活動には北朝鮮による拉致被害者の家族も関与している点に触れ、「被害者の声を重視する必要がある。彼らが何を求めているのか、耳を傾けることが重要だ」とした。

一方で、「国家安全保障上の脅威が生じる場合、表現の自由が一定程度制限されることはあり得る」とし、「政府は慎重にバランスを取る必要がある」と述べた。

北朝鮮への人道支援は「人権改善に資する」

北朝鮮に対する人道的支援については、「人権状況の改善に明らかに役立つ」と評価。特に「子ども、女性、高齢者、障害者といった社会的に弱い立場の人々に対して、公平かつ透明な支援が必要だ」との認識を示した。

ＯＨＣＨＲソウル事務所は、国連人権理事会の決議に基づき2015年に設立された。ヒーナン氏は2022年10月から所長を務めており、着任以降、北朝鮮で特に悪化しているのは「表現の自由」と「移動の自由」であると指摘している。

同氏によれば、外部情報の流入はますます困難になっており、国内での自由な移動もこれまで以上に制限されているという。