2025年6月6日、石破総理は首相官邸にて第35回「新しい資本主義実現会議」を主宰した。今回の会議では「新しい資本主義実行計画2025年改訂版案」の決定に向け、議論が交わされた。 内閣官房+1
総理は冒頭、「新しい資本主義実現に向けた歩みは前進した」が、「社会全体で“中間層”の割合が減少しているという、国民の皆様方の安心に関わる課題は残っている」との認識を示した。加えて、「成長型経済への移行」、「今日より明日は良くなる」と実感できる社会の構築の必要性を強調した。
会議では以下のような焦点が浮かび上がった：
- 中小企業・小規模事業者に対する賃金向上・生産性向上支援策
- 官公需を含めた価格転嫁・取引適正化の徹底
- 事業承継・M&Aを通じた経営基盤強化
- 省力化投資促進を含む産業構造変革
- 労働市場改革、リスキリング・労働移動の円滑化
こうした政策方向性は、賃上げと投資を両輪とする成長型経済への転換を狙ったものといえる。
ただし、「中間層の減少」という指摘は、所得格差や富の偏在といった根強い構造課題に対する危機感を示しており、今後の具体施策の実行力が問われる場面である。
今後、石破内閣は本日の議論を踏まえつつ、関係閣僚や省庁と連携して改訂計画の最終調整を進め、成長と分配のバランスを実現する政策を具体化する見通しだ。
