政府は18日、首相官邸で第44回復興推進会議を開き、福島をはじめとする被災地の復興施策を一段と加速させる方針を確認した。政府は「福島の復興なくして東北の復興なし。東北の復興なくして日本の再生なし」との基本姿勢を改めて示し、全閣僚が現場主義に徹した対応を進めることで一致した。
会議では、インフラ整備の進捗、帰還・定住支援、地域産業の再生、放射線に関する安全対策など、主要施策の状況が報告された。政府は福島第一原発周辺の地域再生拠点整備に関しても課題を点検し、今後の具体的なプロセスを協議した。
また、災害公営住宅の整備、地域医療体制の強化、教育環境の改善など、生活基盤の支援策も継続して進める方針が示された。福島産農水産物の販路拡大や地域企業への投資促進を通じ、経済基盤の回復にも力を入れる。
首相は会議で「被災地が抱える課題を丁寧に把握し、現場の声を反映した支援を徹底する必要がある」と強調した。政府は年内に復興施策の中間点検を行い、今後の政策調整に反映させる予定だ。
