韓国の与党「共に民主党」は、株価純資産倍率（PBR）が1倍を下回る上場企業に対し、企業価値向上（バリューアップ）計画の開示を義務付ける法案の推進に乗り出した。日本取引所グループ（JPX）傘下の東京証券取引所による成功事例をベンチマークしたもので、停滞する韓国株反転の契機となるか注目される。
「共に民主党」のコリア・プレミアムK資本市場特別委員会に所属する金賢正（キム・ヒョンジョン）議員は6日、PBR1倍割れの状態が2年以上続く上場企業に対し、企業価値向上計画の公表を義務付ける「資本市場および金融投資業法」の改正案を発議した。
同改正案では、提出する計画書に▽配当可能利益の処分計画 ▽配当および自社株買い・消却・処分計画 ▽事業構造の改善計画――など、具体的な措置を盛り込むよう規定している。これにより、上場企業の企業価値を本来の純資産価値以上に引き上げるよう誘導する狙いだ。
今回の立案は、日本の事例を参考にしたものだ。東京証券取引所は2023年、PBR1倍割れの企業に対し、改善計画の策定・開示を要請した経緯がある。その結果、日本市場への投資資金流入が加速し、日本企業の自己資本利益率（ROE）も大幅に向上した。
金議員は電話取材に対し、「日本の事例に倣い、PBR1倍割れの上場企業が自ら企業価値の向上に努めるよう誘導したい」と説明した。
また、与党は株価の意図的な押し下げを防ぐための「相続・贈与税法」の改正も同時に進める方針だ。PBRが0.8倍未満の場合、課税基準を現行の「時価に最大20％加算する方式」から、非上場企業の評価方式である「公正価値評価」と「純資産価値の80％」を下限とする方式に転換する内容が含まれている。これは、企業承継時の税負担を軽減するために、株価を意図的に低く抑えるといった行為を抑制する目的がある。
