自民党宇宙開発特別委員会は6月8日、「大規模市場獲得のための宇宙政策の強化・総合的展開に向けた提言」を取りまとめ、高市早苗首相に提出した。
提言は、国際的な宇宙開発競争が激化する中、宇宙分野を経済成長と安全保障の両面を支える国家戦略の中核と位置付け、日本の宇宙政策を総合的に推進する方向性を示したもの。
提言では、宇宙産業の競争力強化、官民連携による市場拡大、G空間情報や人工知能（AI）を活用した次世代基盤整備を柱に掲げた。民間企業の技術開発支援や新規市場創出を進めるとともに、宇宙関連産業の国際競争力向上を図る考えを示している。
また、衛星データや位置情報サービスなどの活用を拡大し、産業振興と安全保障基盤の強化を同時に進める必要性を強調した。
提言に関わった自民党関係者は、日本がこれまで培ってきた宇宙技術や人材を最大限に活用し、新たな成長分野の創出と国民生活の安全・安心の確保につなげることが重要だと指摘した。
同関係者は、自民党宇宙海洋開発特別委員長時代に宇宙技術戦略の策定を提言した経緯にも触れ、現在は宇宙開発特別委員会顧問として政策推進に取り組んでいると説明。今後も官民一体となった宇宙政策の推進と国際競争力の強化に注力する考えを示した。
自民党宇宙開発特別委、高市首相に宇宙政策強化提言 市場拡大と競争力向上を要請
