在日韓国民主統一連合（韓統連）が、1945年8月15日から81年となる「8・15」を迎えるにあたり、在日韓国人と日本市民が参加する集会を開き、韓日関係や朝鮮半島、東アジアの安全保障情勢について議論する。
韓統連の孫亨根議長が明らかにした。集会では新社会党の長南博邦副委員長が日本の安全保障政策や戦争をめぐる体制について講演する予定だ。長南氏が現在、新社会党副委員長を務めていることは同党の公表資料でも確認できる。
孫議長も朝鮮半島情勢をテーマに講演する。韓国の李在明大統領と日本の高市早苗首相が8月15日に歴史問題や韓日関係についてどのようなメッセージを出すのかを取り上げるとしている。2026年8月現在、高市氏は日本の首相、李氏は韓国大統領を務めている。
孫議長はこのほか、李在明政権を取り巻く国内外の政治環境、北朝鮮とロシアの関係、中朝露関係、韓米日安全保障協力、米国の中間選挙と米朝関係、朝日関係の展望などを自身の視点から分析する予定だ。
特に朝日関係について孫議長は、東アジアの緊張を緩和し平和につなげるための重要な課題との認識を示している。一方、「日本の軍国主義復活」や「米国一極体制の打破」「北朝鮮が米中間選挙まで米国を相手にしない」といった表現や情勢判断は、韓統連および孫議長側の政治的評価・見通しであり、確定した事実ではない。
孫議長は韓国政府から旅券発給を拒否されてきた経緯にも言及した。過去には旅券発給拒否処分を巡り韓国政府を相手に行政訴訟を起こしたが敗訴したことが報じられている。2026年にも韓統連関係者に対する過去の旅券発給拒否問題が韓国で取り上げられている。
韓統連は今回の集会について、終戦から81年を迎える日に在日韓国人と日本市民が東アジア情勢を共有し、平和実現に向けた課題を議論する場にしたいとして参加を呼びかけている。