韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の弁護団は7日、国会の弾劾訴追団が弾劾理由から刑法上の内乱罪を撤回したことに対し、重大な弾劾理由の変更に該当するとして憲法裁判所が却下すべきだと強く主張した。
弁護団は、「弾劾訴追理由から内乱罪を撤回する行為は、単なる部分的な削除ではなく、弾劾訴追議決書の80％に及ぶ内容の撤回を意味する」と指摘。「訴追理由の大部分が撤回された状況では、弾劾審判の正当性が失われる」との見解を示した。
国会の弾劾訴追団は野党議員を中心に構成され、弾劾審判で「検事」役を担う。同団は3日の弁論準備手続きで、弾劾訴追理由から内乱罪を撤回し、憲法違反の有無に限定して争う意向を明らかにした。
これに対し尹大統領側は、「非常戒厳に関連する内容が議決書全体の80％を占めるにもかかわらず、刑法上の内乱罪を含めずに憲法違反だけで審理するのは国民を欺く行為だ」と非難。「刑法違反が判断されない状況で、非常戒厳を内乱と断定することは論理的に矛盾している」と主張した。
また、弾劾訴追理由の変更には国会の再議決が必要であるとし、「国会が別途の議決手続きを経ないまま訴追理由を変更することは容認されない」との立場を示した。
一方、憲法裁判所は6日、訴追理由を変更する場合の再議決の必要性について、「裁判所が判断する事項だ」と説明しており、今後の判断が注目される。
尹大統領の弾劾を巡る攻防は、憲法裁判所がどのような判断を下すかで今後の政治的局面に大きな影響を与える見通しだ。
