昨年12月、ロシア国内で米動画投稿サイト「YouTube」の通信速度が極端に低下し、事実上の視聴不能状態に陥った。この措置は、ロシア政権の「情報鎖国」政策の一環として行われた可能性があると指摘されている。
ロシア国内では、人口の約半数にあたる5500万人が日常的にYouTubeを利用してきたが、昨年夏頃からパソコンやテレビでの通信速度が大幅に低下。さらに12月19日以降、スマートフォンでも動画再生が事実上不可能になった。同日、プーチン大統領が「YouTubeは政治目的に悪用されている」と発言しており、これを契機にロシア当局が完全遮断を指示した可能性が高い。
ロシア政権は近年、YouTubeに対し「国営メディアのアカウントを不当にブロックした」と非難し、Googleに対する罰金措置を繰り返してきた。罰金の累積額は天文学的数字である2澗ルーブル（日本円で約3澗円）に達している。しかし、Google側はこれらの罰金支払いに応じていない。
独立系ロシア語メディアは、ロシア当局がYouTubeを完全遮断するために特殊機器を用いて通信速度を意図的に低下させている可能性を示唆している。通信業界関係者の証言によれば、これらの規制は政権の情報統制戦略の一環であるとされる。
ロシアの「情報鎖国」は、ウクライナ侵攻以降、海外からの情報を遮断し、国内メディアを利用したプロパガンダに依存する体制を強化している。YouTube完全遮断は、その延長線上にある措置として注目されている。
