来週中国で再開へ – 水産物輸入再開が焦点
自民、公明両党と中国共産党による「日中与党交流協議会」が来週、中国で開催されることが正式に決定した。公明党の西田実仁幹事長が7日、国会内で記者団に発表した。これは2018年10月以来の開催となる。
日本側は、福島第一原発の処理水問題に伴う中国の日本産水産物輸入禁止措置の早期解除を強く求める方針だ。今回の協議会では、輸入再開をはじめとする日中間の具体的な課題について議論が展開される見通しである。
自民・公明両党の代表団は13日から3日間の日程で訪中を予定しており、習近平国家主席との会談も要請している。協議会では、対立点が存在する中でも「戦略的互恵関係」の深化をテーマに、互いの利益が合致する分野での協力を模索する方向性が示される。
自民党からは森山裕幹事長、公明党からは西田氏らが参加する。森山氏は7日の記者会見で、「日中間のさまざまな課題について、重層的な関係を通じた対話が重要だ」と述べ、今回の協議に対する意欲を示した。
