ガソリン税に上乗せされている暫定税率（暫定税率）の廃止について、2025年中の実施が難しい状況となっている。昨年末に自民党、公明党、国民民主党の3党が廃止に合意したものの、具体的な実施時期は未定のままだ。
特に、地方を含めた税収減の影響が大きく、政府・与党内では「代替財源の確保が不可欠だ」との慎重な意見が根強い。こうした状況の中、3党は17日以降に再び協議を行う予定だが、意見の隔たりを埋めるのは容易ではないとみられる。
■ 「国民の負担軽減」 vs 「財源確保の課題」
国民民主党は、物価上昇に対して賃上げが追いついていない現状を指摘し、「国民の負担を軽減することが最優先課題だ」（古川元久代表代行）として早期の減税を求めている。立憲民主党も、ガソリン税の暫定税率廃止を盛り込んだ2025年度予算案の修正案を発表した。
一方で、政府・与党内では「税収減の影響が大きすぎる」との慎重論が広がっている。財務省によると、ガソリン税の暫定税率（1リットル当たり25円10銭）を廃止した場合、国の税収は約1兆円、地方税収も約5千億円減少する見込みだ。
■ 17日以降に再協議、実現には課題山積
与野党は17日以降、改めて協議を行う予定だが、税収減をどう補うかが大きな課題となっている。財源の代替案が示されない限り、与党内の慎重論は続くとみられ、2025年内のガソリン減税実施は難航する可能性が高い。
