石破総理、商品券配布問題で陳謝「世の中の常識と違うとの指摘、甘んじて受ける」

石破総理が自民党の当選1回の衆院議員に対し、1人10万円相当の商品券を配布していた問題について、14日の参議院予算委員会で釈明し、「世の中の常識と違うという指摘は甘んじて受けなければならない」と反省の意を示した。

自民党の山下雄平参院議員は、「商品券を衆議院の1回生に配ったという話が出ているが、事実関係を説明してほしい」と問いただした。

これに対し、石破総理は「3月3日に自民党の当選1回の衆議院議員15人と会食したが、それに先立ち、出席議員の事務所に商品券を届けた」と事実関係を認めた。

さらに、委員会の冒頭では「多くの皆さま方の不信や怒りを買っていることについて深くお詫び申し上げる」と陳謝し、「会食のお土産代わり、または本人や家族への労いのために私費で用意した」と説明。しかし、「政治活動に関する寄付には該当せず、選挙区に住んでいる議員もおらず、法的には問題がないと考えている」と強調した。

一方で、山下議員から「どうしてそんなに高額な物を配る発想になったのか。総理就任後に始めたのか」と追及されると、石破総理は「総裁になる前から『ケチだ』『人付き合いが悪い』と言われてきた」としつつも、「世の中の常識と違うという指摘は甘んじて受けなければならない」と再び反省の弁を述べた。

与野党からは「お土産としては高額すぎる」「有権者ではなくとも、議員に商品券を配る行為は慎重であるべきだ」と批判の声が相次いでいる。

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