政府・与党は9日、物価上昇や米トランプ政権による関税強化の影響を受け、全国民を対象にした現金5万円の一律給付を柱とする新たな経済対策の検討に入った。所得制限を設けず、全ての国民に対し1人あたり5万円を支給する案が浮上しており、補正予算を編成した上で6月の通常国会会期末までに成立を目指す。
政権関係者によると、石破茂首相は米国の想定を超える関税措置を「国難」と位置づけ、物価高も重なる中で早急な対応が必要との判断に至った。林芳正官房長官も同日、自民党の小野寺五典政調会長に対し、党内での速やかな対策取りまとめを指示した。
給付実施に向けては、今後財源確保のための補正予算案の策定作業を本格化させる。政府内では早ければ今月中にも具体的な支給スケジュールや制度設計を公表する案が出ている。
