赤沢亮正経済再生担当相は３日の閣議後会見で、米国が鉄鋼とアルミニウムに課す追加関税を現行の２倍に引き上げると表明したことについて、「極めて遺憾で、強く見直しを求める」と抗議の姿勢を示した。
また、次回の訪米日程については具体的な詳細は決まっていないとしたが、協議相手としてベセント財務長官、グリア米通商代表部（USTR）代表、ラトニック商務長官を挙げた。
米国のトランプ大統領は５月３０日、輸入鉄鋼・アルミニウムへの追加関税を現行の２倍となる５０％に引き上げると発表した。新たな関税措置は６月４日から適用される予定だ。
